令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）が改正されました。改正内容のポイントは以下になります。
１．育児・介護休業法
① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務に
② 所定外労働の制限（残業免除）の対象の拡大
③ 育児のためのテレワークの導入（努力義務）（令和7年４月１日）
④ 子の看護休暇の見直し（令和7年４月１日）
⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務に
⑥ 育児休業取得状況の公表義務が３００人超の企業へ拡大（令和7年４月１日）
⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務に（令和7年４月１日）
２．次世代育成支援対策推進法
⑧ 法律の有効期限の延長（2025年3月３１日から20３5年3月３１日に）
⑨ 育児休業取得に関する状況把握・数値目標の設定義務（従業員数１００人超の企業）（令和7年４月１日）
宮井アーネストでは、２０２０年から社員のライフステージに合わせた働き方の整備を行ってきましたが、今回の法改正を受け、特に仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、多様な労働条件の整備に取り組むために、以下の一般事業主行動計画を策定しました。
